ブロックチェーンの活用事例

LINEのブロックチェーン関連の取り組みについて整理する。

LINEのブロックチェーンに関する取り組み

LINEのブロックチェーンに関する取り組みを整理します。

「LINE Blockchain lab」を設立(2018年4月)

2018年4月、LINEは専門組織「LINE Blockchain Lab」を開設しました。詳細については、以下のプレスリリースをご覧下さい。

LINE株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:出澤 剛)は、LINEが新たに取り組むブロックチェーン基盤技術およびその応用サービスの研究・開発を行う専門組織として「LINE Blockchain Lab(ライン ブロックチェーン ラボ)」を新たに設立いたしましたので、お知らせいたします。「LINE Blockchain Lab」は、ブロックチェーン基盤技術の研究・開発や応用サービスの開発・提供を目指すための専門組織です。「LINE Blockchain Lab」では、公開されたブロックチェーン技術を応用したdAppの開発や、P2Pネットワークによる分散システムや暗号化技術の研究を行い独自ブロックチェーンプラットフォームの開発にも取り組んでまいります。研究・開発された技術は、既存の「LINE」関連サービスへの応用に加え、2018年1月に設立したLINE Financial株式会社をベースとして準備・検討を進めている仮想通貨交換および取引所やローン・保険などの様々な金融事業への応用、独自ブロックチェーンプラットフォームのオープン化などを目指すことで、ユーザー参加型の新しいサービスモデルの構築を推進してまいります。

参考:【コーポレート】ブロックチェーン技術の研究・開発を行う専門組織「LINE Blockchain Lab」を設立

ICON財団と「unchain(アンチェーン)設立(2018年5月)

2018年5月、LINEはICON財団と「unchain(アンチェーン)」を設立しました。詳細については、以下のプレスリリースの通り。

LINEは16日、子会社のLINE Plusがブロックチェーン技術を開発する共同出資会社「アンチェーン(unchain)」を設立したと発表した。韓国でブロックチェーンプラットフォーム「ICON」を手掛けるICON財団と共同で立ち上げた。新会社は「トークン経済プラットフォーム」の創設を目指すとしている。新会社アンチェーンのCEOには、ICONでテクニカル・ディレクターを務めていたリー・ホンキュ氏が就任した。リー氏は、ICONで分散型アプリケーション(DApp)開発に携わっていた。アンチェーンはICONのブロックチェーン技術を通じて、プラットフォームに貢献したユーザーに報酬を与える「トークン経済プラットフォームを作り上げることがタスクだ」と、プレスリリースの中で説明している。LINEは4月2日、韓国でブロックチェーン技術を扱う子会社「アンブロック」を立ち上げている。今後は、アンチェーンとアンブロックの2社が「LINEのブロックチェーンのメインネットと分散型アプリケーション(DApp)サービスのシナジーを作り上げ、LINEのブロックチェーンプラットフォームをリードする」と説明している。

参考:LINE、韓国ICONとブロックチェーン企業、「トークン経済プラットフォーム」開発へ

個人的な見解・考察

個人的な見解・考察は以下の通り。

LINEのようなユーザー基盤のある企業とトークンエコノミーは非常に相性が良いように思われる。