住友商事のブロックチェーン関連の取り組みを整理する。

住友商事のブロックチェーンに関する取り組み

住友商事のブロックチェーンに関する取り組みを整理します。

メガバンクとICO研究会に参画(2017年11月)

2017年11月、住友商事は、ICO研究会に参加しました。。詳細については、以下の記事をご覧下さい。

三菱UFJフィナンシャル・グループなど3メガバンク、多摩大学、デロイトトーマツコンサルティングなど20社・団体は、仮想通貨技術を使った資金調達(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)の研究会を立ち上げる。ICOがビジネスにどう生かせるかや、制度面の課題などを洗い出す。金融機関のほか住友商事といった事業会社も加わる。日本におけるICOの意義や求められる仕組み、法律や税制面から必要な整備などを議論する。来年3月をめどに報告書をまとめ一般公開する。ICOは「トークン」と呼ぶデジタル権利証を発行し、その対価として仮想通貨を払い込んでもらう仕組み。会計上は資本に該当せず、既存の有価証券発行とは異なる。

参考:3メガ銀がICO研究会 住商や多摩大と

個人的な見解・考察

個人的な見解・考察は以下の通り。

2017年10月にICO研究会に参加したことがニュースになりましたが、それ以降はそれほどにはニュースが出てきていません。まだまだ黎明期であり、様子見というスタンスなのでしょう。