企業の取り組み

丸紅のブロックチェーン関連の取り組みを整理する。

伊藤忠のブロックチェーンに関する取り組み

丸紅のブロックチェーンに関する取り組みを整理します。

ブロックチェーンを活用した貿易実務の実証実験を実施(2017年7月)

2018年1月、伊藤忠テクノソリューションズはデジタル通貨の金融サービスを展開するディーカレットに出資を行いました。詳細については、以下の記事をご覧下さい。

株式会社みずほフィナンシャルグループ(執行役社長:佐藤 康博)、株式会社みず
ほ銀行(頭取:藤原 弘治)、丸紅株式会社(代表者:國分 文也)、損害保険ジャパン
日本興亜株式会社(代表取締役社長:西澤 敬二)は、2017 年 7 月 6 日にブロックチ
ェーン/DLT(※1)を活用した豪州・日本間での実貿易取引を完了しました。
貿易取引では、数多くの関係者の間で、原産国や商品明細等の取引ごとに異なる情
報の伝達が必要となります。そのため、情報が多岐にわたることにより電子化が進ま
ず、未だに数多くの書面を利用しており、世界全体で多大な事務作業・コストを費や
している状況です。今回の取り組みでは、豪州と日本との間での貿易取引において、信用状発行から貿易書類受け渡しまでの業務を、ブロックチェーン/DLT 技術を利用したアプリケーション上で行い、取引を完了しました。その結果、貿易取引でブロックチェーン/DLT を利用することに関して、以下の効果・課題を確認しました。

[効果]

  • 貿易書類受け渡しにかかる時間の短縮化。(従来、数日を要していた受け渡しを 2 時間で実現
  • 貿易書類電子化による、書面発行と郵送に掛かる時間・人件費等コスト削減。関係
    者全員に取引状況が共有されることで、取引状況の「見える化」実現。

[課題]

  • ブロックチェーン/DLT に参加していない関係者がいる場合には、電子化した貿易
    書類の受け渡しができず、従来どおり書面に基づく取引が必要。
  • 多種多様な貿易取引の情報伝達が可能となるように、ブロックチェーン/DLT にて
    共有する情報の国際標準を策定することが必要。

参考:ブロックチェーン/DLT を活用した実貿易取引の完了について

個人的な見解・考察

個人的な見解・考察は以下の通り。

丸紅のブロックチェーン関連の取り組みについては、他の総合商社と同様、まだまだ本格化はこれからという印象。