米証券取引委員会(SEC)のICOに対する見解を整理する

米SECのICOに対する見解

米SECのICOに対する見解を整理します。

2017年7月:連邦証券法に觝触する可能性を指摘

2017年7月、SECはICOは連邦証券法の適用対象となりうることをアナウンスし、市場参加者に警告を行いました。

2018年1月:アライズバンク

2018年1月、米証券取引委員会(SEC) はテキサス州に拠点を置くアライズバンクが6億ドル(約653億円)余りを調達したと主張している新規仮想通貨公開(ICO)について、資産凍結の裁判所命令を得た。SECの発表によれば、裁判所命令はアライズバンクによる投資家からの追加資金調達を停止させる内容です。SECはアライズバンクのジャレッド・ライス共同創業者(29)が昨年11月、当局に登録せずに不正に個人投資家からの資金調達を開始したと指摘しており、ドバイ在住のスタンリー・フォード共同創業者(45)の責任も追及しています。

2018年5月:詐欺サイトを公開

2018年5月、米証券取引委員会(SEC)の投資家教育支援局は、偽のイニシャル・コイン・オファリング(ICO)を立ち上げたと発表しました。詐欺ICOの典型的な特徴に対して人々の意識を高め、投資家教育を推進することが目的だ。ジェイ・クレイトン委員長は、SECは新たなテクノロジーの採用を支援するものの、投資家が学習し、詐欺話の特徴を理解することも促すと強調した。

我々は新たなテクノロジーを歓迎するが、詐欺話の特徴を投資家の皆さんにお見せしたいとも考え、詐欺の典型的特徴を多数備えたこのような教育的サイトを立ち上げた。分散型台帳技術は資本の調達の効率化につながるが、主催者や発行者は、証券取引法を順守するよう留意する必要がある。投資家の皆さんには、注意を怠らずに質問することを促したい

2018年6月:適法なICOは賛成

2018年6月、証券取引委員会(SEC)のジェイ・クレイトン委員長は、「トークンを使ったIPOをしたければ我々のところに問い合わせてほしい」とCNBCのインタビューに答えました。またICOを規制するために、既存の証券法を変える方針はないとの見解を示した模様。クレイトン委員長は、ICOや証券を独自に販売したければ、その販売方法に合った規制に従わなければならないと述べる一方で、SECの求める要件を満たせばトークンを活用したIPOの手助けを行うとしています。

2018年6月:プレックスコイン

2018年6月、米国の証券取引委員会(SEC)は、仮想通貨プレックスコインを発行する米プレックスコープスのオーナー、ドミニック・ラクロワ容疑者の資産を凍結する裁判所命令を取り付けました。2017年12月、SECはプレックスコープス社が1ヶ月で約1300%のリターンを謳ったICOを通して個人投資家等から約17億円をだまし取った疑いがあるとして、同社の資産凍結を発表。このICOを通して「数千人の投資家」から1500万ドルの資金を調達したと報じられています。SECによると、2017年12月以来、ラクロワ容疑者は兄名義の銀行口座などを秘密裏に開設し、プレックスコインのICOで投資家から受け取った資産を分散していた。SECは、同容疑者に罰則を科すほか、資産の差し止めやデジタル証券発行の禁止措置などを施すことを予定しています。

個人的な見解・考察

個人的な見解・考察は以下の通り。

SECはICOに関しては厳格な見解を取っている一方、適法なICOについては推奨しており、その点については理解しておく必要がありそうです。