香港規制当局(SFC)のICO関連の取り組みを整理する

香港のICO関連の取り組み

香港規制当局(SFC)のICO関連の取り組みについて整理します。

SFCによる注意喚起:2018年2月

2018年2月9日、香港の証券先物事務監察委員会(SFC)は7つの取引所に対して取引所プラットフォームで取引されているいくつかの仮想通貨が「有価証券」とみなされる可能性があり、取扱通貨から外すことを勧める警告文を送付したことを公式ホームページで発表しました。

参考:SFC warns of cryptocurrency risks

ブラック・セル・テクノロジーのICOを停止:2018年3月

香港証券先物委員会(SFC)が、未登録の集団投資スキームにあたることを理由に、ブラック・セル・テクノロジー社のイニシャル・コイン・オファリング(ICO)の停止を命じた。ブラック・セル・テクノロジー社は、投資家にICOを売り込むにあたって、目的がモバイルアプリ開発のための資金調達であるということに加えて、トークン保有者には同社の普通株が与えられると自社サイトで説明していた。SFCは、これを集団投資スキームにあたるとみなし、トークンが「証券」に該当するため、販売前に監督機関に登録する必要があったと判断した。

香港規制当局トップ「資金調達はICOよりVCで」:2018年4月

香港証券先物取引委員会(香港SFC)のトップは、13日に行った「新テクノロジーと資産管理」と題するスピーチの中で、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)を通じて行われるタイプの資金調達は、ベンチャーキャピタルを通じて行った方がより適していると述べました。

我々はブロックチェーンのような革新的テクノロジーが効率性や金融包摂を高める可能性があることは認めるが、だからと言って証券取引法を犯して市民から資金調達をしてもいいということにはならない。これらのプロジェクトの一部の高度に技術的な内容と不透明性から、一般的な投資家が成功するものを選び出すのは困難であり、それはベンチャーキャピタルのようなプロの投資家に適した仕事であるあからさまな詐欺ではないとしても疑わしいものであり、その国境を越える性質と暗号資産がいかなる規制機関の境界からも外れるように構成されているために、警察や証券規制機関の監視を逃れている。

個人的な見解・考察

これまで香港はICOに対して寛容な態度を示していましたが、他国と同様に、法規制に準拠した「セキュリティトークン」が主流となる可能性が高そうです。